今年に入って、新型コロナウイルス感染症が急速な勢いで世界中に拡大し、国内においても感染者は再び増加傾向にあります。京丹後市を取り巻く状況は、事業やイベント等の自粛などにより市民生活や地域経済に多大な影響を及ぼしています。

　一部、観光業などGoToキャンペーン等の影響により回復基調にありますが、生活的・経済的不安は払拭できず先行きは不透明であり、税収においても減少が懸念されます。

　合併特例債の再延長が決まり、京丹後市では庁舎整備の議論が進んでいますが、60年以上に渡り庁舎の位置を固定することになることから、特例債ありきではなく、合併後に先送りした新庁舎の位置に関する議論として、災害等への配慮、ＩＣＴやＡＩの活用、交通インフラの再整備、複合・合同庁舎など、あらゆる可能性を考慮し、長期的な展望の中での議論を重ねる必要があります。

　健全で持続可能な財政運営はもとより、市民が安心して暮らせるまちづくりのため、私の所属する丹政会から「令和３年度 京丹後市の市政運営に関する要望書」を中山市長へ提出しました。

　要望当日は、京都府商工会連合会の壮青年部長として商工会全国大会出席のため、残念ながら私は同席していませんが、自民党京丹後総支部が前市長との間で交わした政策協定をベースに、丹政会でアレンジしたものです。

 

【要望事項】

1. 政策の優先順位とプライマリーバランスの堅持
2. 持続可能な災害に強いまちのグランドデザインを示すこと
3. 未来を展望した子育て支援と教育環境の充実
4. 助かる命を助けられる医療ネットワークの構築に努めること
5. 付加価値の高い産業の育成とそれを支える人材育成に努めること

以上、5点についての要旨は以下の通りです。

4月の選挙を経て、はじめての定例会です。

　市議会については、本年度より定数２０名となり、新たに6名の新人議員を迎えます。さらに今回は、私も含め政党の公認・推薦をうけて当選したが過半数を超えました。「超党派で…」とは言うものの政党は「共通の政治上の理想・目的を持つ者」で組織されていることからも、議会での調整には困難が予想されます。今期前半の議会人事では、私は予算決算常任委員長を拝命することになりました。議会運営を円滑に進めるため議会人事は事前に全会派で調整されるのが通例です。しかし、今回は事前の調整と全く違う人事案が上程される事件が起きました。議員間の信頼関係を損う極めて遺憾な経過ですが、議会の議決として真摯に受け止め、職責を全うしたいと思います。

　一方、今回の選挙で、三崎市政から中山市政に変わしました。「独善的に政策を進めていた以前の市政」に戻るのか。それとも以前の市長時代の反省を踏まえ、市民や議会の理解を得ながら「一人で決めず職員とも思いを共有して政策を進める市政」に転換するのか。しっかりと見極めたいと思います。

　また、政策については、大衆迎合するばかりでもダメ、かといって、国の事業をなんでもかんでも取りに行くのもダメ。長期的な展望を持ちながら、国や府へ働きかけ連携することで財源を確保し、自助・共助・公助を確りと考え、限られた財政の中で優先順位をつけながら政策を進めていく。さらに、新型コロナウィルス感染症の影響による公衆衛生や経済の対策は、喫緊の課題であり、長期的な展望の中で優先的に取り組む必要があると考えています。

 

由布市の概要

由布市は、大分県のほぼ中央に位置し、平成１７年１０月１日に、挾間町・庄内町・湯布院町の３町が合併して誕生した。

（面積３１９．３２ｋ㎡、人口約３６，０００人、世帯数１５，０００戸）

北部から南西部にかけては、由布岳や黒岳など１，０００ｍ級の山々が連なり、由布岳の麓には標高４５０ｍの由布院盆地が広がっている。由布岳、金鱗湖と由布院温泉、湯平温泉、塚原温泉の３つの温泉地が主な観光資源である。

 

　謹んで新春の寿ぎを申し上げます。

　昨年は、2期目の折り返しの年。所属会派の丹政会（新人2名と元議長を含む4名の自民党議員で構成）の代表を拝命しました。9月定例会では、議会基本条例をはじめ、政務活動費条例、定員定数条例などを検証し、議会改革を進める議会改革特別委員会の委員長を拝命することとなりました。

京丹後市議会の目指す議会は、

①　市民に開かれた議会

②　市民参加を推進する議会

③　市民に身近な信頼される議会

議会改革は、こうした理想とする議会の実現に向けてPDCAを回す議会の取り組みです。

　議会の一端を担う者として、未来を見据えた視点にも配慮し様々な提言を行って参ります。皆様のご指導ご鞭撻賜ります様、よろしくお願いいたします。

 

 

　一昨年、「市民の声で、市政刷新！」「リセット京丹後」を掲げ三崎市政が誕生しました。

その後、三崎市長のもと、市民が輝き地域が輝くまちの実現に向けて第二次総合計画の見直しが行われました。また、先の３月定例会では本庁機能集約化についても、増築棟建設から既存建物の活用へと大きく見直され、市政の転換が図られてきました。

　６月定例会の一般質問では、三崎市政の2年間を総括しました。

 

一般質問の要点は以下の３点。

 

「改革」から「経営」へ

　目新しいだけの「改革」ではなくて、行政が真に行うべきかどうかを精査して、真に必要な政策に注力すべきではないか。

 

京丹後市発足の原点である合併協定書をどう考えるのか

　庁舎はじめ様々な公共的施設は、一か所に集約した方が効率的な行政運営となる一方、地域経済に与えるインパクトは大きい。

　合併で目指したまちは一局集中ではなく、住み慣れた地域で安心して暮らせるような、旧六町それぞれの活性化だったのではないか。

 

「市民が輝き地域が輝くまち」グランドデザインは

　庁舎等の跡地活用を含めて、旧六町それぞれの地域をどうしていくのか。自分ごととして何ができるのか。多様な住民サービスを全て行政で賄うことには無理があり、現実的ではない。これからは市民と行政で協働しての住民サービスを提供し、住みやすい地域をつくるべきではないのか。

 

〔 詳細については、以下に記載しています。〕

 

庁舎再配置事業で議論紛糾！

　平成３０年３月定例会は、２月２６日から３月２９日までの３１日間の会期として開催され、平成３０年度の当初予算が僅差で可決されました。

　昨年秋の台風被害の復旧を優先して取り組む事業はじめ、各地域集会施設整備費補助金、移住定住対策、医療・介護人材確保のための奨学金、通学路や歩道の安全確保のための改良工事、小学校の空調化事業など、市民生活にとって重要な事業が当初予算には盛り込まれていますが、庁舎再配置事業を争点として議会が紛糾しました。

 

※掲載記事中に、事実と異なる部分や批判めいた表現がありましたので訂正しています。

また、関係各位におかれましては、配慮が足らず多大なご迷惑をおかけしたことを、心よりお詫び申し上げます。

 

　予算委員会では、当初予算に対する修正案が提出され否決、原案も否決されました。執行機関では予算委員会での議決を受けて暫定予算を準備する騒動になりました。「当初予算の否決」それによる市民生活への影響は計り知れません。実際には、市長が暫定予算を組むことで、市民への影響は最小限にとどめられますが、当初予算の否決は市長不信任を意味することから、政策的な事業は抑制的になると思います。
　賛成、反対のいづれにしても、議員ならば、意見交換などで問題とする論拠を示して、本会議で議論を尽く必要があると思います。

 

 

京丹後市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、総合戦略）が、改訂（平成29年3月）され、新しい施策立案に向けて本格的に動き出した。

京丹後市では、地方創生推進プロジェクトチームを編成して取り組んでいる。総合戦略では4つの基本目標を掲げ、目標達成のためのワーキンググループ（以下、WG）で施策の立案と進捗を管理する。

総合戦略は、これまでのような縦割りではなく、それぞれ関連する部署が横の連携によって進められる。私のイメージする感じでは、以下のように、それぞれのWGが取り組を進める。

総合戦略の概要と政策パッケージは後述するが、いづれにしても行政が単独で行えるものではない。

これまで、「行政が市民のために何ができるか。どのようなサービスを提供できるか。」といった議論が、まちづくり政策の中心だったように思うが、行政がまちづくりを行う訳ではない。「どんなまちにしたいのか。そのために自分は何ができるのか。」という市民一人一人の意識が大切で、行政は自主的な市民活動・民間事業を側面的に支援する方向にシフトしている。

今回の総合戦略は、支援するもの、協業で進めるもの、連携するものなど、成果を達成するためには、事業所も含め市民との協働が欠かせない。

市民の皆さんと目的、目標を共有し、役割を明確にしながら如何に進めるか。行政も含め市民と行政との協働のありかたが成否の鍵を握る。

 

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

旧年中は大変お世話になりました。

本年も宜しくお願い申しあげます。

さて、昨年を振り返りますと、三崎市政となって初めての予算編成の年であり、京丹後市としても大きな転換の年となりました。

京丹後市総合計画が見直され、京丹後市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、総合戦略）が、改訂されました。（詳しくは、地方創生・人口減少対策に向けて）
これまで、「行政が市民のために何ができるか。どのようなサービスを提供できるか。」といった議論が、まちづくり政策の中心だったように思いますが、行政がまちづくりを行う訳ではありません。行政は、自主的な市民活動・民間事業を側面的に支援する方向にシフトしています。このことからも「どんなまちにしたいのか。そのために自分は何ができるのか。」という主体性を市民一人一人が意識することが大切です。

また、9月末に前衆議院議員の谷垣禎一氏が不出馬を表明し、自民党として後任の候補として当時府議会議員の本田太郎氏の擁立を決定するも、公示間際になって前京丹後市長が立候補を表明されました。

自民党京丹後支部の幹事長としては、難しい舵取りを迫られることになりましたが、私自身、良い経験となりました。僭越ながら衆議院議員本田太郎を同志と思える関係性を築くことができました。谷垣禎一氏の後継となった衆議院議員 本田太郎氏は、実直で正義感の強い人柄で「地元に誇りと元気を」という想いが強い方です。先ずは、人口減少・過疎化対策として、不便でない程度のインフラ整備の必要性と、子ども達には、故郷や日本を愛する教育が必要だといった話をこの間させて頂きました。

政治家の使命は、将来への安心を届けること。直面する問題から逃げず真実を伝え、意見を謙虚に伺い解決策を提示すること。こうした考えは私とも近く、信頼できる代議士のお一人として、永くお付き合いできると期待しています。

昨年は本田太郎衆議院議員、一昨年は三崎政直市長の誕生に関わってきましたが、私が二人に抱く印象は「誠実で実直」。恐らくこのお二人が「谷津君の意見を忖度して…」ということにはならないと思いますので、私自身の考えとして地域の将来のためにどうなのかを議論していきたいと思います。そのためにも「市民の御用聞き」ではなく、議員として市民の声を聴き、「本当に必要なことは何か。どうすべきか。」ということを確りと見極めたいと思います。

日頃よりご支援いただいています皆様には、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願いいたします。