議会・活動報告

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未来へ、4つの提言(市長要望提出)

 謹んで新春の寿ぎを申し上げます。

 昨年は、2期目の折り返しの年。所属会派の丹政会(新人2名と元議長を含む4名の自民党議員で構成)の代表を拝命しました。9月定例会では、議会基本条例をはじめ、政務活動費条例、定員定数条例などを検証し、議会改革を進める議会改革特別委員会の委員長を拝命することとなりました。

京丹後市議会の目指す議会は、

① 市民に開かれた議会

② 市民参加を推進する議会

③ 市民に身近な信頼される議会

議会改革は、こうした理想とする議会の実現に向けてPDCAを回す議会の取り組みです。

 議会の一端を担う者として、未来を見据えた視点にも配慮し様々な提言を行って参ります。皆様のご指導ご鞭撻賜ります様、よろしくお願いいたします。

 

 

国は、今後の検討課題として、個々の市町村が行政のすべてを単体で担わなければならないという考え方を廃止し、組織間で有機的に連携するための方策づくりや、都道府県・市町村の2層制の柔軟化、業務プロセスの標準化・共同化などを挙げ、2040年頃の自治体の姿は、サービス・プロバイダーからプラットフォーム・ビルダーへと転換、住民が自らの意思で戦略的に構築など、自治体行政そのものが大きく変わるとしています。また、高齢・人口減少社会を見据え、生活圏に小さな拠点を形成し、ネットワークで周辺と繋ぐ「コンパクト・プラス・ネットワーク」という都市計画の考え方が示されています。

 本市でも、総合計画5つの重点項目など、様々な政策を展開しています。

地元有効求人倍率 0.98倍(H26) → 1.53倍(H29)

農業新規就業者数  15名(H26) → 39名(H29)
                   ※Iターン13名、Uターン15名、市内11名

漁業新規就業者数   9名(H26) → 49名(H29)
​                   ※自営型10名、雇用型7名

観光入込客数   176万人(H26) → 218万人(H29)

宿泊者数     35万人(H26) →  35万人(H29)

など、地域の経済状況は好転し、一定の成果も得ています。しかし、介護・福祉をはじめ、建設業、製造業などでも人手不足が新たな課題として現れています。一方で過度な東京への人口一極集中や働き方改革なども相まって、地方への関心が高まり、政策的にも地方への移行が始まっています。今後は、高速道路の延伸効果などインフラ整備が進み、テレワークの導入などで多くの仕事が、京丹後市でも可能になります。

 前例踏襲的な考えや既成概念に囚われるのではなく、技術革新や価値観の変化など、社会の変化に対応することで、人口減少に歯止めが掛かり、子どもたちが将来帰ってくる京丹後市を目指していきたいと考えています。そうしたことから、丹政会で毎年行う市長要望についても、国の動向や社会の変化も踏まえた新たな価値観で、次の4項目で行いました。

平成31年度市長要望
平成31年度市長要望

① 政策の優先順位とプライマリーバランスの堅持
② 未来を展望した子育て支援と教育環境の充実
③ 「観光のまちづくり」の推進に向けた組織体制の充実
④ 高齢・人口減少社会を見据えた新市役所の検討
(詳細は後述)

 政策の優先順位をつけてプライマリーバランスを堅持することを財政運営の基本としたうえで、様々な政策を効果的に展開する必要があります。いづれの政策にも、人口減少に歯止めを掛ける要素が不可欠です。

 「小中一貫教育」や郷土愛を育む「丹後学」、本市の豊かな食材を活かした食育など、他市に先駆けた取り組みに加え、地元の民間人材を教育の現場に登用するなど、地域に開かれた学校運営で、「京丹後らしさ」を織り込み、市内外に発信することが「京丹後で子育てしたくなるまちづくり」につながるのではないかと考えます。

 さらに「まちの魅力」を効果的に発信できるのは観光ではないかと考えています。しかし、既存の観光協会では、旧町域毎の「観光」への意識の違い。人材が定着しない状況など、十分に機能していません。一般的な史跡名勝を回るだけの観光ではなく、京丹後の農業や漁業、地域の産業も含めて、日々の暮らしが魅力的であること。丹後を訪れると「人生が豊かになる」そうした仕掛けを事業者が主体的に取り組めるようなマネジメント力や体制整備が重要にまります。

 今の庁舎再配置は、「箱」としての庁舎をどうするのか、というものです。当然、既存施設を庁舎として活用することは、負担軽減や、空き施設の利用の観点からも否定するものではありません。しかし、合併以来「市民局機能を含めた将来の市役所の在り方がどうあるべきか」という課題は、議論されないままです。冒頭にも書きましたが、2040年頃には自治体の在り様が今とは大きく変わっているかもしれません。高齢・人口減少社会に必要なパラダイムシフトを見据え、将来的な新市役所の在り方について調査研究し、新たな方針を示す必要があると考えています。

 人口減少に歯止めを掛けることは必要不可欠であり、一定の人口を維持することでに生活圏を形成することができます。ところが、これまで公共投資を控え、リーマンショック以降、製造業でも技術者を育成することが難しい状況になってしまった。その結果として豪雪や豪雨災害に対応できる企業や人材を失い、「京丹後には仕事がない」という先入観が広まり、若い人達が帰って来ない状況が続き、地域が疲弊する悪循環が起きているのではないでしょうか。行政として、公共投資など一定の将来見通しを示すことで、地元企業が人材育成のための雇用意欲を喚起する必要があると考えます。そして、市民一人ひとりが「まちの魅力」を再認識すること、それを子ども達に伝え、そして発信することで、人口減少に歯止めを掛けることができるのではないかと考えます。

 子ども達が都会に夢見て京丹後を離れることは自然なことですが、多くの子ども達が「いつか故郷の役に立ちたい」という気持ちを持っているのも事実です。わが子には「いつか帰って来い」と言って欲しいと思います。自戒の念を込めて。

 

市長要望【概要】

  1. 政策の優先順位とプライマリーバランスの堅持

厳しい経済状況の中、税収の減少は避けられない。限りある財源を効果的に配分するために、政策の優先順位が明確にして、メリハリのある予算編成と、「改革」から「経営」へ軸足を移した新たな行政経営が必要である。

喫緊に必要となる政策を確実に進める上でも、事務事業の廃止や縮小を次の視点で積極的に検討されたい。

① 既存事業をゼロベースで再検討。         (必要性)

② 行政が行う役割は終了していないか。     (公共性)

③ 効率、効果、範囲の適正化の追求。       (適正化)

地方交付税の逓減など、自主財源の乏しい本市にとって歳入確保は難しい課題である。

国・府からの支出金については、新しい制度や緊急対策など変化のめまぐるしい状況であるが、情報収集に努められ、制度を熟知した上でしっかりと活用され、市役所一丸となって歳入の確保に積極的に取り組んで頂きたい。

  1. 未来を展望した子育て支援と教育環境の充実

未来を担う子ども達は本市の宝であり、本市が目指す「子育て環境日本一のまち」の実現には、子育て・教育の支援や環境の充実が重要である。

学校教育においては「生きる力」の育成を進めているが、学校・家庭・地域の連携は十分とは言い難い。教科化される英語、必修化されるプログラミング教育において民間の登用なども検討、地域の優れた資源である人材を教育現場に取り込むなど、門戸を広げることも必要である。

「小中一貫教育」や郷土愛を育む「丹後学」、本市の豊かな食材を活かした食育など、本市にしかできない特色ある教育は、引き続き進め、国が極めて重要と位置づける環境教育についても、他市に先駆けた取りくみをしていただきたい。

子育て・教育の充実に「京丹後らしさ」を織り込み、市内外に発信することが「京丹後で子育てしたくなるまちづくり」つながると考える。

  1. 「観光のまちづくり」の推進に向けた組織体制の充実

今や「観光」は国の基幹産業として位置づけられ、2020年のオリンピックを見据え、全国的に様々な取り組みがなされている。本市においても、持続的な経済発展のための京丹後市観光立市推進条例のもと「旬でもてなす観光のまちづくり」を掲げ、様々な政策に取り組み、海の京都DMOとの連携で広域的な観光圏の形成が進められている。

京丹後市観光協会おいては、域内支部の「観光」への意識格差が大きく、課題解決に対するマネジメント能力の不足が顕在化、組織運営にも影響している。

本市の「旬でもてなす観光のまちづくり」の推進のためには、それぞれの地域の自主・自律性を尊重しつつも、市域全体としてマネジメントできるよう民間企業からの登用や職員派遣も含めて、京丹後市観光協会の体制を大きく見直す必要があると考える。

  1. 高齢・人口減少社会を見据えた新市役所の検討

国においては、AI・ロボティクスなどを活用する「スマート自治体」や公・共・私が相互に協力関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー」など新たな自治体行政の基本的な考え方が示された。都市計画においては、生活圏に小さな拠点を形成し、ネットワークで周辺と繋ぐ「コンパクト・プラス・ネットワーク」が示された。

将来の新しい市役所の在り方については、本市単独ではなく広域的な地域の将来像、AI・IoTなどのイノベーションも踏まえ、検討されるべきであり、一部機能が重複する府の施設(広域振興局など)も同様とである。人口減少が著しい地域にあっては将来、更なる地域合併の可能性は少なくない。府と市が一体となり利便性の向上、公務の能率の増進を鑑み、合同庁舎の実現に向けて検討すべきであり、京都北部地域での地理的優位性が担保できるものと考える。

既存施設を庁舎として活用することは、負担軽減や、空き施設の利用の観点からも否定するものではない。しかし、市民局機能を含めた本庁舎整備をどうするべきかは課題である。さらに、高齢・人口減少社会に必要なパラダイムシフトを見据え、将来的な新市役所の在り方について調査研究し、新たな方針を示す必要がある。

 

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2019/01/01 議会報告WEB版   tanitsu-admin

当初予算の委員会否決を一転、本会議において僅差で可決!?

庁舎再配置事業で議論紛糾!

 平成30年3月定例会は、2月26日から3月29日までの31日間の会期として開催され、平成30年度の当初予算が僅差で可決されました。

 昨年秋の台風被害の復旧を優先して取り組む事業はじめ、各地域集会施設整備費補助金、移住定住対策、医療・介護人材確保のための奨学金、通学路や歩道の安全確保のための改良工事、小学校の空調化事業など、市民生活にとって重要な事業が当初予算には盛り込まれていますが、庁舎再配置事業を争点として議会が紛糾しました。

 

※掲載記事中に、事実と異なる部分や批判めいた表現がありましたので訂正しています。

また、関係各位におかれましては、配慮が足らず多大なご迷惑をおかけしたことを、心よりお詫び申し上げます。

 

 予算委員会では、当初予算に対する修正案が提出され否決、原案も否決されました。執行機関では予算委員会での議決を受けて暫定予算を準備する騒動になりました。「当初予算の否決」それによる市民生活への影響は計り知れません。実際には、市長が暫定予算を組むことで、市民への影響は最小限にとどめられますが、当初予算の否決は市長不信任を意味することから、政策的な事業は抑制的になると思います。
 賛成、反対のいづれにしても、議員ならば、意見交換などで問題とする論拠を示して、本会議で議論を尽く必要があると思います。

 

 

 会期冒頭の審査では、修正箇所では大した論点が出ていなかったように感じていましたが、代表質問と一般質問を終え、一転して、庁舎再配置事業を論点として、一部の議員から修正案が提案されました。

[修正部分 原案の趣旨]

 前市長が進めてきた増築棟建設を中止し、今ある既存施設を活用することで歳出抑制を図り、財源を市民サービスに回す。新庁舎建設については、既存施設の耐用年数がある間に議論するとして、以下の改修に関する基本設計・実施設計などの予算が提案された。

①耐震に問題があり使用していない網野庁舎本館を廃止。

②旧五箇小学校を公文書の保管所として整備。

③福祉センターにある本庁機能を丹波小学校へ移転、福祉の拠点として整備。

④峰山庁舎、大宮庁舎の空調等の改修。

⑤福祉センターの耐震・雨漏り・空調等を改修し、網野庁舎にある本庁機能を集約。

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 会議の中では、庁舎再配置問題の本質的な論点整理が十分ではなかったので、以下に補足します。

 庁舎再配置問題の本質は、峰山の皆さんが「増築棟の建設中止」を事後承諾だと感じるのと同じように、網野の皆さんにとっては「網野庁舎の本庁機能移転」について十分な説明が無かったと感じています。そうした背景から、網野町区長会から「要望書」が議会へ提出がありました。

 しかし、議会が、審査中の予算に関連する「要望書」の内容について審査することはできません。これを先に審査してしまうと、議会としての権能が阻害され、議会制民主主義が破綻してしまいます。

 但し、議会として議論できない訳ではなく、要望書も踏まえ「庁舎の在り方」については、議長に提案すれば幾らでもできたと私は思っています。

 本庁機能の集約化については、いま本庁機能ある地域にすれば、企業が撤退するのと同じくらい経済的なインパクトがあります。前市長が進めてきた増築棟建設は、そのことが市民を交えて十分に議論されないまま、効率化の視点から進められてきました。一旦、新庁舎を建設すると最低でも65年は庁舎が固定されてしまいます。今回の庁舎再配置は、そうした十分とは言えなかった市民や議会での議論をするための時間を設けるためにも、今使える施設を使うという提案です。

 

 庁舎は、1か所に集約する方が業務効率の向上を図れるというのは事実かもしれませんが、そのことが市民サービスの向上や市域の均衡ある振興に繋がるかどうかは別の問題です。将来的な人口動態や住民負担なども十分に考慮して、ある程度、市民の合意も得ながら方針を決める必要があります。

 

 「当初予算の否決をダメだ」とは言いませんが、その事の重大さは十分に自覚して行動しなければなりません。とはいえ、予算を全面的に賛成できない事案もあります。その場合「ここだけは認められない」という部分を明記して、修正案を提案します。

 

[修正案の趣旨]

 将来のまちづくりの最も重要な根幹である庁舎整備については、将来ビジョンや財政負坦、市民の将来負担を明確に示し、市民や議会の意見を十分に聞きながら進めるべきである。今回の庁舎再配置の予算については、以下の視点が欠けており、一度立ち止まって考えるべきである。

①市長の将来ビジョンが示されていないこと

②市民の声、議会の議論が軽視されていること

③今回の予算と増築棟の予算が整理できていないこと

④将来のことも考え市民の負担はどうなるのか

⑤丹波小学校の利活用に疑問があること

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今回、修正案は否決されましたが、修正案に賛成する保守系議員が原案の採決でとるべき対応は通常2つです。

 1つは、修正部分よりも、それ以外の部分が重要である場合、常識的には原案について賛成となります。

 もう一つは、その部分がどうしても認められない場合、原案の採決に参加しない、いわゆる退席の行動を取ることもあります。

 今回、第3の選択として、原案についても反対の意思表示をされました。それは修正部分がそれ以外の部分よりも重要であることを意味します。

 また、議決の前には、議員個々の意見を述べ議論することのできる意見交換を経て、その後、反対または賛成の賛同を求める討論を行います。議員は、本会議の意見交換で十分に議論を尽くす必要があります。特に原案に反対する場合には、意見交換などで反対理由を述べ、課題を明らかにするなど説明責任を果たさなければなりません。

 議会が可決した当初予算であっても、特に留意して欲しい事項については付帯決議をつけ、明文化することで、市長に対して疑義の残る事業を監視することができます。

こうした経過も踏まえ、以下の付帯決議を提案させて頂きました。

 

[付帯決議の趣旨]

 自主財源に課題がある本市にとって、積極的な財源確保は必要不可欠である。一方で、集約化により地域から本庁機能がなくなることで、市民が将来の地域づくりに、不安を覚えることも理解できるところである。

 将来の本庁舎の在り方については市民生活への影響も大きく、魅力あるまちづくりの視点での議論が必要である。議会の意見を踏まえ、事業執行については慎重を期すようここに求める。

①基本設計が完了した段階で、議会へ報告すること

②福祉センター老朽化等、庁舎整備にかかる長期財政見通しを示すこと

③庁舎再配置事業について、市民への説明責任を果たすこと

④庁舎再配置による関係地域への影響については十分配慮すること

⑤将来のまちづくり拠点の在り方について、市と議会で協議の場を設けること

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 残念ながら、この付帯決議にも反対されました。

反対の趣旨は、市として当然すべきものであり付帯決議に値しないというものです。付帯決議に示した5項目は、修正案に賛同した議員をはじめ多くの議員が議論の中で述べたものです。

 3月定例会では、様々なことが起こりましたが、本会議や委員会など公の場で十分な議論ができるよう心機一転、議会改革に取り組む必要性を改めて感じています。

 4月からは、所属会派の丹政会代表の任を請け、議員の資質向上に努めるよう志を同じくする仲間と研鑽を重ね参ります。

引き続き、ご指導ご鞭撻を賜ります様、よろしくお願いいたします。

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2018/04/11 議会報告WEB版   tanitsu-admin

1期目を振り返って(産業・雇用)

  1. 持続可能な地域経済発展のために
     市内各地域において、市民やボランティアにより、祭り等の行事や消防団等の防災をはじめとした社会貢献活動が行われています。地域の企業・商店は、そうした地域の人材の雇用の受け皿です。小規模企業の経営基盤を安定させるため、地域に貢献する地元企業から積極的に公共調達を行う制度や物品及び役務入札の最低制限価格制度の導入を提案しました。
    ≪成果≫
    過去、三度にわたり同様の一般質問をしてきました。
    「法律により最低制限価格の設定は難しく課題もあるが検討したい。」との答弁を引き出すことが出来ました。

    ※    小規模企業振興基本法の制定により、京丹後市商工業総合振興条例との関係法令と合わせて、「市内企業の経営安定から成長支援へ」というテーマで引き続き取り組みます。
     
  2. 市内企業の経営安定から成長支援へ
     商工業総合振興条例は、企業が互いに連携補完し地域経済と雇用を担うよう求めており、行政であっても同様です。公共発注は、地域経済に大きく影響する要素の一つであるにも関わらず、現在の入札制度では、企業の成長発展や雇用維持、人材育成に必要な利益が確保できない状況にあります。市場原理だけに委ねた結果が今の市内の経済情勢に繋がっているのではないか。
     マクロ経済的な視点において、行政による公共発注により、投資や雇用が生まれ、地域経済に循環している。これが機能することで、市内企業の経営も安定し、一定の雇用と経済安定が図られることになります。公共発注は費用対効果だけでなく、マクロ的視点で経済の再分配としての考えが必要であることを提案しました。
    ≪成果≫
    「最低制限価格導入は府でも工事以外にも拡大しつつある。役務も否定せずに検討していきたい。」との答弁を引き出すことが出来ました。

    ※    民・民の取引であれば、採択する側に裁量の余地がありますが、官・民の取引では価格のみが重要視されダンピングが止まらず官製不況を引き起こす恐れがあります。公共事業は経済の再分配の側面もあることから、出来る限り市内発注を推進し、最低制限価格等のダンピング防止策を講じ、公共事業により市内企業が成長過程に移行できるように支援する必要があります。引き続き取り組みたいテーマです。
     
  3. 農業の価値創造によるまちづくり
     農道や水路など農業基盤の整備は、他の産業と同様に公共事業として整備しなければ、農村経営が難しい状況にあります。また、農作物を市場へ出荷する生産者から、農家自らが再生産可能な価格を設定して、マーケティングしながら販売にも責任を持つような農業経営者へと転換が必要です。農業を雇用が生まれる産業するために、農業の新たな価値創造やTPPを契機に世界へ挑戦する農業者への支援を提案しました。
    ≪成果≫
    平成28年3月定例会での一般質問です。
    「集落営農が地域の活性化につながる。農家が取り組める環境をつくり支援していきたい。」との答弁ですが、回答は不十分なものと考えています。

    ※    農業をはじめ「食」をキーワードに、既存の政策を再構築することで、新しいまちづくりの展開が期待できます。引き続き取り組みたいテーマです。
     
  4. 「健幸」長寿の田舎ぐらし
     少子高齢化により多くの学校が廃校となり、跡地の利活用は大きな課題となっています。そうした学校跡地をサービス付高齢者住宅と地域サロンとして整備することで、若者の雇用創出と、高齢者の生きがいづくりによる介護予防を目的とした地域の交流拠点として廃校舎を活用することを提案しました。
    ※    この事案については、地元の介護福祉関係の法人からの聞き取りを基にしたもので、経営主体は民間事業者が行うものです。行政資産である学校跡地を活用することで地域拠点を整備し、単なる高齢者の移住ではなく、コンパクトシティの要素を取り入れつつ、若者の雇用創出と介護人材の育成を図り、過疎地域のコミュニティ再生を提案したものです。
    ≪成果≫
    「提案は非常に魅力的であり、高齢者の方が住んで活動する拠点になると素晴らしい。具体的な話があればバックアップしていきたい。」との答弁を引き出すことが出来ました。

    ※    引き続き取り組みたいテーマです。

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2017/04/29 議会報告WEB版   tanitsu-admin

1期目を振り返って(消防・防災)

  1. 消防団の出動と補償について
     消防団員の多くは、町外に勤務しており恒常的に自家用車で出動しています。水害などの災害時には自家用トラックで対応することもあります。しかし、公務中の自家用車による事故や毀損には補償がありません。他市では、団員確保の観点から消防団の充実強化や補償などに手厚い制度があります。最低限、団員の経済的負担を軽減する観点から自家用車の公務使用に関する損害補償が必要だということで提案しました。
    ≪成果≫
    自家用車の公務使用の取り扱い規程など検討中

    ※    現団員としての経験から、消防団の重要性を認識しています。団員確保が難しい現状を改善するには、団員として誇りが持てること、活動に見合う補償がされることは、最低限求められています。引き続き取り組みたいテーマです。
     
  2. 網野町市街地の浸水対策について
     網野市街地は、古くから浸水被害が多く地域です。大きく内ヶ森と小栓川の排水区に分けて整備が進められています。近年のゲリラ豪雨被害は、小栓川に合流する松原雨水幹線から溢れた雨水が、より低地の市街地へ集まり、他の水路も含め相当な範囲の雨水が一気に集まるうえ、勾配のない小栓川では排水が間に合わないことが大きな要因です。雨水の流出抑制効果が期待できる雨水貯留施設など総合的な浸水対策について提案しました。
    ≪成果≫
    ※    京都府:福田川広域河川改修事業(昭和53年度~平成47年度)

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2017/04/29 議会報告WEB版   tanitsu-admin

1期目を振り返って(教育・福祉)

 

  1.  軽度・中度の難聴のある子どもへの支援
     重度の難聴者には、公的支援はあっても、軽・中度の難聴者に対する支援はありませんでした。補聴器の購入・維持には大きな負担があります。
     子どもの成長にとって「聞こえ」は、言語の習得及びコミュニケーション力などに深刻な影響を与えます。軽・中度の難聴児に対して、補聴器の購入・維持を支援することで子どもの健全な成長を助けるための制度を提案しました。
    ≪成果≫
    京丹後市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱(平成26年7月29日施行)

     
  2. 特別支援学校への通学支援
     難聴児童は多くの場合、保護者が舞鶴聾学校まで送迎しています。心労も大きく学校を休ませることもあります。付き添いの有償ボランティアや保護者、聴言センター含め、沿線の自治体や高校にも呼び掛けて、市民みんなで支える仕組みづくりについて提案しました。
    ≪成果≫
    平成27年度 健康長寿福祉部 方針
    舞鶴聾学校等へ自力で通学のできない児童の就学機会の確保と通学支援制度を検討

     
  3. 質の高い教育・保育を実現するまちづくり
     保育所は親の就労支援、幼稚園は子どもの就学前教育という位置づけがありますが、親の就労状況の変化から、保育を必要とする家庭は多く、保育料等の格差から保育所が選ばれています。本来は違う制度であるべき保育所と幼稚園が同じ施設の中で一体的に扱われている実態があります。子どもの教育と保育の在り方を考えた場合、就学前から中学卒業までの小中一貫教育の観点から、5歳児は幼稚園として必要な保育を補う一元的な仕組みを提案しました。
    ≪成果≫
    過去、三度にわたり同様の一般質問をしてきました。
    「本年度、再編計画が終了するので今後、一元化についても検討したい。」との答弁を引き出すことが出来ました。

    ※    幼稚園も保育所も同様のサービスが受けられますが、既存制度により区別しているものです。本来は、子どもの成長段階に応じて必要な教育と保育が受けられる環境が望ましく、一つの施設で同じサービスが2つの制度で運用されている状況は、市民にとって不自然な状態です。また、就労したいけど預けられない。預けられないから就労できないという制度にも問題があります。引き続き取り組みたいテーマです。
     
  4. コミュニケーションできる生きた英語教育を
     農業、製造業、観光業など市内の産業は、市場を世界へ向けており、政策的に生きた英語力を伸ばす必要があります。外国人や英語の堪能な方を有償ボランティアで、放課後児童クラブなど学校の内外で活用することを提案しました。
    ≪成果≫
    平成27年3月定例会でおこなった一般質問です。
    「非常に重要なことであり、教育への予算的な支援は元より、色々なことを考ていかなければならない。」との答弁を引き出すことが出来ました。

    ※    米軍レーダー配備により市内に多くの米軍属の方が住んでいます。日常的に接する機会も増え、英語でのコミュニケーション能力を高めることは、グローバル化の中で益々重要となっています。再編交付金等を活用することで教育予算の拡充ができます。教育関連については、引き続き取り組みたいテーマです。

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2017/04/29 議会報告WEB版   tanitsu-admin
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