議会・活動報告

6 地域コミュニティ再生

令和3年度 京丹後市の市政運営に関する要望書を市長に提出しました

R2挨拶.jpg 今年に入って、新型コロナウイルス感染症が急速な勢いで世界中に拡大し、国内においても感染者は再び増加傾向にあります。京丹後市を取り巻く状況は、事業やイベント等の自粛などにより市民生活や地域経済に多大な影響を及ぼしています。

 一部、観光業などGoToキャンペーン等の影響により回復基調にありますが、生活的・経済的不安は払拭できず先行きは不透明であり、税収においても減少が懸念されます。

 合併特例債の再延長が決まり、京丹後市では庁舎整備の議論が進んでいますが、60年以上に渡り庁舎の位置を固定することになることから、特例債ありきではなく、合併後に先送りした新庁舎の位置に関する議論として、災害等への配慮、ICTやAIの活用、交通インフラの再整備、複合・合同庁舎など、あらゆる可能性を考慮し、長期的な展望の中での議論を重ねる必要があります。

 健全で持続可能な財政運営はもとより、市民が安心して暮らせるまちづくりのため、私の所属する丹政会から「令和3年度 京丹後市の市政運営に関する要望書」を中山市長へ提出しました。

 要望当日は、京都府商工会連合会の壮青年部長として商工会全国大会出席のため、残念ながら私は同席していませんが、自民党京丹後総支部が前市長との間で交わした政策協定をベースに、丹政会でアレンジしたものです。

 

【要望事項】

  1. 政策の優先順位とプライマリーバランスの堅持
  2. 持続可能な災害に強いまちのグランドデザインを示すこと
  3. 未来を展望した子育て支援と教育環境の充実
  4. 助かる命を助けられる医療ネットワークの構築に努めること
  5. 付加価値の高い産業の育成とそれを支える人材育成に努めること

以上、5点についての要旨は以下の通りです。

政策の優先順位とプライマリーバランスの堅持

 コロナ過、厳しい経済状況の中、市税収入の減少は避けられません。限りある財源を効果的に配分するためにも、政策の優先順位を明確にし、メリハリのある予算編成が必要となります。これまでの新しい事業へチャレンジするだけの「改革」から、市政全体を長期的に俯瞰した「経営」へシフトする必要があります。限られた財源の中で、喫緊に必要となる政策を確実に進めためには、次の視点で事務事業の廃止や縮小にも取り組まなければなりません。

  • (必要性) 既存事業をゼロベースで再検討。
  • (公共性) 行政が行う役割は終了していないか。
  • (適正化) 効率、効果、範囲の適正化の追求。

 また、公共施設利用料など合併以来、見直されていないことから、消費増税分は利用しない市民が負担するか、指定管理者が負担していることになります。受益者負担の適正化と公平性を担保することは、持続可能なまちづくりの源泉となります。

 合併特例債の期限を迎えることから、今後ますます市税徴収が重要になります。厳しい状況ではあっても、市長のリーダーシップにより職員一丸となって歳入の確保に積極的に取り組んで頂きたいと思います。特に、国・府からの支出金については、コロナ対策をはじめ、新しい制度や緊急対策など変化のめまぐるしい中、情報収集に努められ、制度を熟知した上でしっかりと活用して頂きたい。また、税・料の滞納徴収については、コロナ等の影響による市民生活の困窮により、さらに難しい状況となることは推測されますが、公平性確保の観点から、適切に対応されるよう強く求めたところです。

 

持続可能な災害に強いまちのグランドデザインを示すこと

 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ICTを活用したオンライン会議や在宅・分散勤務などが推奨され、働き方改革は大きく進展しました。こうした状況で、広大な市域を抱える本市の災害対応を考慮すると、新しい庁舎の在り方として、必ずしも集約化は有効ではないと考えます。

 人口減少が著しい地域にあっては、AI・IoTなどのイノベーションや旧町単位でおこなわれている小規模多機能自治なども踏まえ検討されるべきであり、既存施設の活用は、空き施設活用と地域拠点整備の一つとして有効であることは言うまでもありません。

 将来的には自治組織の再編や、更なる市町村合併の可能性も少なくありません。本市単独ではなく、一部機能が重複する府との調整による機能向上や公務能率の増進等に鑑み、国・府の出先機関との複合・合同庁舎についても検討すべきではないでしょうか。

 新市役所の在り方については、業務の効率化の観点だけではなく、以下についても配慮は不可欠です。その上で、総合的に検討された新たな方針を示すべく対応を期待したいと思います。

  • ◎ 災害を想定した地域拠点の整備と複合・総合庁舎方式などを含め検討
  • ◎ 災害を想定した幹線道路網計画の整備と用途指定区域の検討

 

未来を展望した子育て支援と教育環境の充実

 未来を担う子どもたちは京丹後市の宝であり、子育て・教育の支援や環境の充実は極めて重要です。一方で、子どもの健全な成長のためには、家族の絆や愛情は必要であり、乳幼児期は家庭で育むことを可能にするための社会環境の実現に努める必要があります。

 また、子育て支援については、子育て世代が安心して産み育てられるよう産前・産後支援の充実、仕事と家庭の両立の支援も重要となっています。

 こうした政策を進めていく上では、地域や市民、民間企業など官民協働で、市全体で「子育てを応援していく仕組みづくり」が大切であり、このことが「子育てするなら京丹後」につながると考えます。

 学校教育においては、新学習指導要領のもと「生きる力」の育成を進めていますが、社会に開かれた教育課程の実現に向けて、学校と地域の連携・協働は充分とは言い難く、地域の人的・物的資源の活用を一層進める必要があります。

 人口減少、グローバル化、AIによる技術革新などにより、職業の在り方や学びの在り方が大きく変化する中で、教科導入された英語教育、論理的思考を学ぶプログラミング教育、そしてICT教育はますます重要になります。

 特にICT教育は、コロナ禍によりGIGAスクール構想の1人1台タブレット端末の整備が前倒しで行われましたが、推進には大学との連携やICT支援員などの支援体制の充実が必要不可欠です。

 さらに、地域を知るための「丹後学」、丹後の食材を活かした「食育」、そして新学習指導要領にも明記されたESD(持続可能な社会の創り手を育む教育)を踏まえた「環境教育」などを推進することで、丹後で育った子ども達が予測不可能な未来に向かって「生きる力」を身につけさせることは、重要な使命だと考え、未来を展望した子育て支援と教育環境の充実を改めて求めたところです。

 

助かる命を助けられる医療ネットワークの構築に努めること

 京丹後市において、常勤医師の不足は深刻な状態にあります。全国的な医療スタッフの不足や地方では医療症例が不足することなどから医師から敬遠される傾向にあり、京丹後市単独の政策で医師や医療スタッフを確保することは困難です。

 常勤医師の地域偏在の解消には、京都府との連携は不可欠であり、課題解決に向けた取り組みに努めることと併せて、かかりつけ医・かかりつけ薬局の周知活用や市立病院を中核とする医療機関ネットワークと地域包括ケアの構築に努めることを求めました。

 

付加価値の高い産業の育成とそれを支える人材育成に努めること

 京丹後市の産業は、丹後ちりめんや間人ガニをはじめ、高い技術と品質管理で、ブランド化に成功し、民間活力によって高い付加価値を維持してきました。今後は、5GやSociety5.0など、新しい技術によって、産学官連携による人材育成と共に、付加価値の高い産品・製品づくりに戦略的に取り組むことが重要です。

 しかし、本市の基幹産業である機械金属業などにおいては、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し情勢が変化するなかで、今後の見通しがたたない状況となっています。事業の継続、雇用の確保そして産業を維持し発展していくためには、国・府・市が連携して、あらゆる手段を講じる必要があります。さらに、地域経済と市民生活を守っていくために、官民の協力と実働が必要となります。

 また、観光産業おいては、オリンピックを目前に訪日外国人観光客の集客を見込んでいた国の観光施策も大きく方向転換を強いられており、本市においても決して例外ではありません。GoToキャンペーン等の影響もあり回復の兆しはあるものの、先行きは依然不透明であり、新たな生活様式や価値観の変化など、コロナ対策に迅速に対応する必要があります。

 今後は、国の政策に注視しつつ、「ウィズコロナ」、そして「アフターコロナ」を見据え、本市が掲げる“旬”でもてなす美食観光を推進し、市内それぞれの地域の特色を活かしたブランディングを確立し、それらを連携させることで、まち全体の魅力を高めることが必要であると考えます。

 「京丹後市安全で安心な市民生活と観光立市のための新型コロナウイルス感染症等対策条例」で目指すように、「市民生活の安全、安心の確保」と「観光立市と安全、安心な観光推進」の両立を発展的・安定的に実現していくことを改めて求めたところです。

 

令和2年11月18日の市長要望
令和2年11月18日の市長要望

 

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2020/11/18 議会審査・活動   tanitsu-admin

1期目を振り返って(消防・防災)

  1. 消防団の出動と補償について
     消防団員の多くは、町外に勤務しており恒常的に自家用車で出動しています。水害などの災害時には自家用トラックで対応することもあります。しかし、公務中の自家用車による事故や毀損には補償がありません。他市では、団員確保の観点から消防団の充実強化や補償などに手厚い制度があります。最低限、団員の経済的負担を軽減する観点から自家用車の公務使用に関する損害補償が必要だということで提案しました。
    ≪成果≫
    自家用車の公務使用の取り扱い規程など検討中

    ※    現団員としての経験から、消防団の重要性を認識しています。団員確保が難しい現状を改善するには、団員として誇りが持てること、活動に見合う補償がされることは、最低限求められています。引き続き取り組みたいテーマです。
     
  2. 網野町市街地の浸水対策について
     網野市街地は、古くから浸水被害が多く地域です。大きく内ヶ森と小栓川の排水区に分けて整備が進められています。近年のゲリラ豪雨被害は、小栓川に合流する松原雨水幹線から溢れた雨水が、より低地の市街地へ集まり、他の水路も含め相当な範囲の雨水が一気に集まるうえ、勾配のない小栓川では排水が間に合わないことが大きな要因です。雨水の流出抑制効果が期待できる雨水貯留施設など総合的な浸水対策について提案しました。
    ≪成果≫
    ※    京都府:福田川広域河川改修事業(昭和53年度~平成47年度)

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2017/04/29 議会報告WEB版   tanitsu-admin
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