1. 健やかに笑顔で暮らし続けられる地域づくり

　子どもからお年寄まで、「誰もが安心して健やかに笑顔で暮らせるまち」それは、多くの皆さんが望むことです。
　団塊の世代が後期高齢者へ向かう時代に、介護や医療を充実させることも重要ですが、それ以上にフレイル対策などで、介護を必要としない状況を出来る限り長く維持する。介護予防や予防医療の充実などにより、いつまでも健やかに暮らせることが大切です。
　そのためには、仕事や地域活動、ボランティア活動など、人と人、地域や社会との繋がりを大切にした地域づくりが必要ではないでしょうか。

2. 地域で育む、子育て・教育環境の充実

　人と人、地域や社会との繋がりは、子育てにとっても大切です。毎年、中学生を対象とするアンケートでは9割を超える子供たちが地元への愛着を持っています。「地域の子どもは、地域で育む」家庭や学校だけでなく、地域や行政も一体となって子育てしやすい環境づくりに取り組み、子ども達の夢や可能性を伸ばす教育と共に、「子どもは地域の宝」として子育てを支援することも大切です。
　また、未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組であるSociety 5.0（ソサエティ5.0）は、地方にこそ必要です。少子高齢化や過疎化など、地方で顕在化する人的な負担を軽減する方法として、IoTやAI、クラウド、ドローン、自動走行車・無人ロボットなど、最新テクノロジーの活用により、最終的には少子高齢化・地域格差・貧富の差などの課題を解決し、一人ひとりが快適に暮らせる社会を実現することがSociety 5.0の真の目的です。持続可能なまちづくりを実現するためには、こうした技術を活用できるよう早い段階から教育へ積極的に取り入れることも必要です。

3. 地域を支える小規模企業の支援

　地域に根付いた小規模企業は、そこでビジネスを持続させているだけで、地域貢献しています。利益だけでなく、自己実現や生きがい、社会貢献のために経営している方も数多くいらっしゃいます。それ自体が、地域の経済や社会において重要なことは言うまでもありません。
　売上、利益、雇用等の事業規模を拡大出来なくても、地域に必要な商品、サービスを供給し、雇用を維持してがんばる小規模企業に、真正面から光を当て、支援することが、人口減少に歯止めを掛け、持続可能なまちづくりの第一歩です。
　どんぶり勘定・成り行き経営からの脱却、若手後継者の育成と事業継承、知恵の経営支援など、商工会や金融機関等による伴走型支援が必要です。

4. 豊かな「食」を活かす産業の振興

　京丹後市は豊かな自然に育まれ、丹後産コシヒカリやブランド京野菜・果物、間人ガニ、丹後トリ貝、久美浜カキなど、豊富な食の宝庫です。市議会として「京丹後『食の王国』のまちづくり宣言」を平成28年３月議会で決議しました。
　CAS冷凍やAI・ICT等を活用した野菜・フルーツ・水産物等の付加価値の創出や経営支援などにより一次産業で稼ぐ力を強化する。同時に、新規就業支援や事業継承など担い手の育成が必要です。　
　また、農業、林業、水産業など一産業を守ることは、農山漁村の担い手として、居住促進と地域の活性化に繋がります。

5. 「ジオ」を活かした観光のまちづくり

　ユネスコの認定を受けた山陰海岸ジオパークは、「海の京都観光圏」において、広域連携による観光の取り組みも強化されつつあります。観光立市の実現を目指す本市では、『“旬”でもてなす食のまち　ジオの魅力あふれる「滞在型観光地」へ』を掲げ、第３次京丹後市観光振興計画が策定されています。
　貴重な地質遺産であるジオサイト（網野町の琴引浜・郷村断層、丹後町の立岩・屏風岩・丹後松島・袖志の棚田、久美浜町の久美浜湾と小天橋・かぶと山）だけでなく、海岸線を中心に温泉にも恵まれ、豊かな自然がもたらす食の恵みがあります。また、歴史遺産・伝承も多く、日本海側最大の網野銚子山古墳、神明山古墳など数多くの遺跡があることから、「古代丹後王国」の存在も提唱されています。
　さらに、日本遺産の「３００年を紡ぐ絹が織り成す丹後ちりめん回廊」に代表される丹後ちりめん発祥の地として、絹織物の生産量は日本一を誇り、その高い技術力を活かし、現在では機械金属産業が集積するハイテクゾーンを構成しています。
　自然、産業など地域の宝を活かし、四季を通じて楽しめる「ジオ・スポーツ」や「ジオ・アクティビティ」などの体験や見学メニューを整理し、民間による“ジオの魅力を活かした「商品化」「経済活動」”を促進することが必要です。

6. コミュニティ再生と地域を担うひとづくり

　自然災害などの「想定外」の課題を乗り越え、私たちが住み慣れた地域で生きるためには、地域コミュニティの強化が重要になる一方で、人口減少や高齢化により住民自治の基盤である集落機能が低下しつつあります。また、自立的な活動が困難な地域を支援するとともに、住民や、重要な行政パートナーとしての自治組織、NPOその他の民間セクターとも協働し、相互に連携する新しいコミュティを形成していくことが大切です。さらに、地域づくりをサポートする中間支援組織を設立して、新たな地域コミュニティの支援、女性や若者等の市民参加を推進する場づくり、大学連携のコーディネート等の事業を展開し、地域コミュニティを担う人材育成が重要になります。

7. 地域を元気にする拠点と未来へ繋ぐインフラ整備

　まちづくりの基本は、「自助」「共助」「公助」です。
「自助」は、自分の身の回りの課題を個人や家族の力で解決すること。「共助」は、地域の課題をご近所や自治会の力で解決すること。「公助」は、地域の力では解決が困難な課題を行政が解決するというものです。中でも、最も重要なのが身近な単位で行われる「共助」で、地域コミュニティが機能していることが重要です。
　子どもから大人まで人が集い活動する地域の拠点を整備することで、公助も入れながら共助を促すことで、地域を元気にすることが大切ではないでしょうか。