議案審査等
1期目を振り返って（産業・雇用）
- 持続可能な地域経済発展のために
市内各地域において、市民やボランティアにより、祭り等の行事や消防団等の防災をはじめとした社会貢献活動が行われています。地域の企業・商店は、そうした地域の人材の雇用の受け皿です。小規模企業の経営基盤を安定させるため、地域に貢献する地元企業から積極的に公共調達を行う制度や物品及び役務入札の最低制限価格制度の導入を提案しました。
≪成果≫
過去、三度にわたり同様の一般質問をしてきました。
「法律により最低制限価格の設定は難しく課題もあるが検討したい。」との答弁を引き出すことが出来ました。
※ 小規模企業振興基本法の制定により、京丹後市商工業総合振興条例との関係法令と合わせて、「市内企業の経営安定から成長支援へ」というテーマで引き続き取り組みます。
- 市内企業の経営安定から成長支援へ
商工業総合振興条例は、企業が互いに連携補完し地域経済と雇用を担うよう求めており、行政であっても同様です。公共発注は、地域経済に大きく影響する要素の一つであるにも関わらず、現在の入札制度では、企業の成長発展や雇用維持、人材育成に必要な利益が確保できない状況にあります。市場原理だけに委ねた結果が今の市内の経済情勢に繋がっているのではないか。
マクロ経済的な視点において、行政による公共発注により、投資や雇用が生まれ、地域経済に循環している。これが機能することで、市内企業の経営も安定し、一定の雇用と経済安定が図られることになります。公共発注は費用対効果だけでなく、マクロ的視点で経済の再分配としての考えが必要であることを提案しました。
≪成果≫
「最低制限価格導入は府でも工事以外にも拡大しつつある。役務も否定せずに検討していきたい。」との答弁を引き出すことが出来ました。
※ 民・民の取引であれば、採択する側に裁量の余地がありますが、官・民の取引では価格のみが重要視されダンピングが止まらず官製不況を引き起こす恐れがあります。公共事業は経済の再分配の側面もあることから、出来る限り市内発注を推進し、最低制限価格等のダンピング防止策を講じ、公共事業により市内企業が成長過程に移行できるように支援する必要があります。引き続き取り組みたいテーマです。
- 農業の価値創造によるまちづくり
農道や水路など農業基盤の整備は、他の産業と同様に公共事業として整備しなければ、農村経営が難しい状況にあります。また、農作物を市場へ出荷する生産者から、農家自らが再生産可能な価格を設定して、マーケティングしながら販売にも責任を持つような農業経営者へと転換が必要です。農業を雇用が生まれる産業するために、農業の新たな価値創造やＴＰＰを契機に世界へ挑戦する農業者への支援を提案しました。
≪成果≫
平成28年3月定例会での一般質問です。
「集落営農が地域の活性化につながる。農家が取り組める環境をつくり支援していきたい。」との答弁ですが、回答は不十分なものと考えています。
※ 農業をはじめ「食」をキーワードに、既存の政策を再構築することで、新しいまちづくりの展開が期待できます。引き続き取り組みたいテーマです。
- 「健幸」長寿の田舎ぐらし
少子高齢化により多くの学校が廃校となり、跡地の利活用は大きな課題となっています。そうした学校跡地をサービス付高齢者住宅と地域サロンとして整備することで、若者の雇用創出と、高齢者の生きがいづくりによる介護予防を目的とした地域の交流拠点として廃校舎を活用することを提案しました。
※ この事案については、地元の介護福祉関係の法人からの聞き取りを基にしたもので、経営主体は民間事業者が行うものです。行政資産である学校跡地を活用することで地域拠点を整備し、単なる高齢者の移住ではなく、コンパクトシティの要素を取り入れつつ、若者の雇用創出と介護人材の育成を図り、過疎地域のコミュニティ再生を提案したものです。
≪成果≫
「提案は非常に魅力的であり、高齢者の方が住んで活動する拠点になると素晴らしい。具体的な話があればバックアップしていきたい。」との答弁を引き出すことが出来ました。
※ 引き続き取り組みたいテーマです。
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