６月定例会では、本市の名誉市民である故野村克也氏の功績や考え・言葉（こころ）を後世に引き継いでいくため 、官民で組織する実行委員会を設立し、同氏の名を冠する顕彰制度を創設する事業をはじめ、物価高騰に対する事業者への消費喚起と生活支援を図るため、京丹後デジタルポイントシステムを活用し、全市民を対象に買物支援ポイントを発行する事業など、総額５億６２９５万円を増額する補正予算に対して、議会は500万円を減額する修正案を可決した。

令和4年度当初予算を含む５４議案の審査を終え、3月定例会が閉会した。
コロナ対策関連予算（令和3年度補正）を含む13ヵ月で編成された令和4年度当初予算の総額は357億9915万円となった。
しかし、当初予算については、十分な検討や内部調整がなされていない事業も多く、最終的に議会として５つの事業（計12,697千円）を予備費に充当する修正予算を提案し賛成多数で可決。２つの事業についての附帯決議を全会一致で可決する異例の幕引きとなった。
市の都市機能構想を今後50年以上に渡り固定する可能性を含む庁舎建設については、予め令和4年度当初予算から切り分け補正第一号とすることで４月に継続審査することとなった。
今回の予算においては、「ＳＤＧｓ」や「若者」といったキーワードが掲げられ免罪符のように感じた。市民の「あったら良い」という声を全て叶えることは、必ずしも適切とは言えない。全ての事業において「公共性は高いか」「公益性はあるか」「緊急性はどうか」「持続可能性はどうか」などの視点で検証し、他の政策と照らし合わせ、市長の責任において「最善の策」として議会へ提案しなければならない。当然、事業の目的・趣旨が明確で、費用対効果が考慮されなければ、議会として予算を認めることはできない。
流行りの言葉に踊らされることなく、持続可能な地域社会とするために、何が必要なのか。行政として何をしなければならないのか。議会としても、今一度、考えなければならない。

賛成討論

三月定例会が2月25日～3月29日の会期中で開催されています。
3月3日は朝９時から予算審査の為、予算委員会で各分科会審査が予定されていましたが、急遽、本会議場での会議が召集されました。
議員の間でも、ロシアの軍事侵攻やウクライナの被害の状況に憂慮していたことから、議会として「何かできないのか」というものです。

市民の皆様から、「何かできることはないのか」「何もしなくていいのか」といった問い合わせを頂いていたこともあり、想いを同じくする皆様を代表する想いで、賛成討論をさせて頂きました

謹んで、
新春のお慶びを申し上げます

　昨年は、コロナ対応に振り回され、様々な活動が制限された一年でした。感染症の急速な拡大は、ワクチン接種等により、一旦は沈静化しましたが、新たに感染力の強いオミクロン株の出現で予断を許しません。しかしながら、マスク・手指消毒をはじめ感染予防に取り組み経済活動を再開することも望まれています。また、一年を超えて続いた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が地域経済に与えた影響は大きく、コロナの影響で傷ついた地域経済の立て直しは、喫緊の課題であり最優先事項でです。さらに、中長期的には、魅力にあふれる京丹後、働きがいのある京丹後市を目指すことで、誰もが京丹後に帰ってきたい、住み続けたいと思えるまちにしていくことが大切です。
　本年、壬寅（みずのえとら）は、厳しい冬を越えて芽吹き始め、新しい成長の礎となる年といわれています。春からは折り返して後期となり、議会構成も一新されます。「誰もが、安心して健やかに、笑顔で暮らし続けられる京丹後」となるよう邁進して参ります。

　皆様にとって、新たな日常が芽吹く年になることをご祈念申し上げ、引き続き、ご支援を賜ります様、宜しくお願い申し上げます。

　さて、近況を以下の通りご報告します。

前田建設工業株式会社が丹後地域で計画している「（仮称）丹後半島第一風力発電事業」及び「（仮称）丹後半島第二風力発電事業」に係る計画段階環境配慮書（以下「配慮書」という。）及びこれを要約した書類（以下「要約書」という。）が、環境影響評価法（法第3条の3）に基づき縦覧に供され、ご意見の募集が行われています。

計画段階配慮書の要約書

   （仮称）丹後半島第一風力発電事業（風力発電所設置事業 最大51,600kW）

   （仮称）丹後半島第二風力発電事業（風力発電所設置事業 最大64,500kW）

１．ふるさと納税の運用のあり方について

　京丹後市の予算規模は約３５０億円、ふるさと納税は令和２年度6億を令和５年度30億へ増やす公約を市長は掲げている。しかし、ふるさと納税が寄付金であり不確定要素が大きく、寄付金を当てにした予算編成はリスクも高い。ふるさと納税に関連した収支の見える化は必要です。

２．投資的事業のあり方について

　農家や水産事業者の収益向上にHACCP基準の加工支援が必要です。京丹後市では約１億５０００万円を投じて食品加工工場の整備を計画しています。しかし、現計画は民間事業者のリスクを限りなくゼロにして、将来的な負担を税で賄うことになります。市内産業に必要なものであっても、受益者負担の原則は忘れてはならない。

３．総合窓口と職員の分散配置について

　これまで「効率化＝集約」だったが、結果として「市民から遠い行政」となった。他方で、ゲリラ豪雨や激震災害などへの対応や過疎化等による地域力の低下など、広い市域の中できめ細やかな対応が求められている。コロナ禍でＩＣＴの活用が大きく進み、行政職員の業務はどこでもでき、ＡＩやＲＰＡを活用することで、職員の経験を補い、業務を軽減することが可能になる。職員が、市民に身近なところで、市民に寄り添った対応や業務にあたることで市民は安心感を得られる。

４．合同庁舎化の検討について

　将来の新庁舎について、都市拠点周辺での複合施設化あるいは、振興局等との合同庁舎化の可能性についての検討を求めたものです。例えば、農政をはじめ、予算の多くは京都府が担っています。一方、現場の状況は市が把握していることが多い。それぞれの業務内容を精査して、一体的に業務を行うことで、例えば、これまで重複していた書類の作成や管理が大幅に削減されだけでなく、業務がシームレスに行え、市民サービスの向上にもなる。マンパワーが不足する中で、将来を見据えた検討に着手すべきではないだろうか。

以上が、今回の一般質問の趣旨です。

　新型コロナウイルス感染症が急速な拡大は、ワクチン接種等により沈静化したものの、感染力の強いオミクロン株の出現で予断を許しません。しかしながら、マスク・手指消毒をはじめ感染予防に取り組み経済活動を再開することも望まれています。一年を超えて続いた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が地域経済に与えた影響は大きく、コロナの影響で傷ついた地域経済の立て直しは、喫緊の課題であり最優先事項であると考えています。こうしたアフターコロナの戦略的な政策による地域経済の安定を図り、中長期的には、魅力にあふれる京丹後、働きがいのある京丹後市を目指すことで、定住促進や人口減少対策に繋げていく。今回の要望は、これまでの要望を踏まえつつ、アフターコロナの戦略的な視点で、健全で持続可能な財政運営はもとより、誰もが安心して暮らせるまちづくりのため、私の所属する丹政会から「令和４年度 京丹後市の市政運営に関する要望書」を中山市長へ提出しました。

【要望事項】

以上、10点についての要旨は以下の通りです。

丹後地域では、民間事業者において検討予定の案件も含め４カ所の計画が予定されています。現在、環境アセスメント制度に基づく環境影響評価が実施されているのは1社、あとの2社は、計画の検討を予定している段階です。今後、環境アセスメントの前段階である配慮書を作成、調整後、本格的な環境影響評価が実施されます。

京丹後市では、総合計画並びに環境基本計をＳＤＧｓの観点から捉え、関係する全ての計画においてＳＤＧｓに取り組むこととなりました。

京丹後市の取り組みへのリンクをはじめ、環境省や経産省へもリンクしています。

ＳＤＧｓについては、多くのサイトでも紹介されていますが、はじめての方のために、より分かりやすく紹介しているサイトの動画等もリンクしています.

個人的な備忘録ですが、是非ご覧ください。

　今年に入って、新型コロナウイルス感染症が急速な勢いで世界中に拡大し、国内においても感染者は再び増加傾向にあります。京丹後市を取り巻く状況は、事業やイベント等の自粛などにより市民生活や地域経済に多大な影響を及ぼしています。

　一部、観光業などGoToキャンペーン等の影響により回復基調にありますが、生活的・経済的不安は払拭できず先行きは不透明であり、税収においても減少が懸念されます。

　合併特例債の再延長が決まり、京丹後市では庁舎整備の議論が進んでいますが、60年以上に渡り庁舎の位置を固定することになることから、特例債ありきではなく、合併後に先送りした新庁舎の位置に関する議論として、災害等への配慮、ＩＣＴやＡＩの活用、交通インフラの再整備、複合・合同庁舎など、あらゆる可能性を考慮し、長期的な展望の中での議論を重ねる必要があります。

　健全で持続可能な財政運営はもとより、市民が安心して暮らせるまちづくりのため、私の所属する丹政会から「令和３年度 京丹後市の市政運営に関する要望書」を中山市長へ提出しました。

　要望当日は、京都府商工会連合会の壮青年部長として商工会全国大会出席のため、残念ながら私は同席していませんが、自民党京丹後総支部が前市長との間で交わした政策協定をベースに、丹政会でアレンジしたものです。

【要望事項】

1. 政策の優先順位とプライマリーバランスの堅持
2. 持続可能な災害に強いまちのグランドデザインを示すこと
3. 未来を展望した子育て支援と教育環境の充実
4. 助かる命を助けられる医療ネットワークの構築に努めること
5. 付加価値の高い産業の育成とそれを支える人材育成に努めること

以上、5点についての要旨は以下の通りです。