ロシアがウクライナに軍事侵攻して、1週間。
今も、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いています。
この間、双方の犠牲者は増え続け、住宅地などにも甚大な被害が出ています。
首都 キエフでは、多くの市民が、地下での避難生活を続けています。
67万人の方が、国外に避難しており、昨日、岸田総理も、避難民を受け入ると表明しています。 また、ロシアは「戦術核兵器」の使用に言及するなど、今世紀最大の危機的状況といえます。

「核兵器による威嚇、ましてや、核の使用はあってはならない」
というのが、世界唯一の被爆国である我々、日本国民の心情ではないでしょうか。
さらに、北方領土や尖閣、竹島で領土問題を抱える日本にとって、単に「ウクライナの領土と主権」という対岸の火事ではありません。

ロシアの武力による現状変更は、国際社会においても重要な局面として、国連の緊急特別会合が開かれ「ロシアを非難する決議」には、欧米や日本など、合わせて141の国が賛成し、採択されました。

今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して、京丹後市議会が出来ることは決して多くはありません。
しかし、多くの市民が、このことに心を痛めています。その声を代弁するのも「議会の責務」と確信し、「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」に賛成します。