経済産業大臣政務官 宮本しゅうじ参議院議員(https://shuji-m.com/)からの情報提供です。
感染症拡大により、大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金(返済不要)が支給されます。
<持続化給付金>…Coming Soon
★『持続化給付金』に関するお知らせはコチラから!
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
★それでも心配な方が見てしまう、『持続化給付金』よくあるお問い合わせはコチラから。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
①いつから受付を開始するの?
来週末頃…『令和2年度補正予算案』が成立したら、すぐに【受付】を開始する予定で準備が進められています。多くの問い合わせが殺到している地域の相談窓口である商工会や商工会議所ではない、別の団体です。。。
②どうやって申し込むの?
申請の方法は、【電子申請】です!できるだけ簡素に、スムーズに、そして迅速にを最優先して、受付から給付金支給まで出来るだけ短く!
あらためて詳しくご案内しますが、【電子申請】に不慣れな方を親切丁寧にサポートする支援窓口も設ける予定です。
これは、受付開始してから間もなく…5月中旬までには準備が整うのでは?と思います。
支援窓口開設の日程を事前に告知して、予約制で対応…都道府県内の各地を、申請サポーターが必要な機材をもって、年末まで定期的に回っていく体制になると思います。
【電子申請】による申請受付から、だいたい2週間ほどで支給できるよう、準備を進めております。
③対象になるのは?
資本金10億円以上の大企業を除いた、中堅・中小・小規模企業、個人事業者・フリーランスで、医療法人も農業法人も、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人など、会社以外の法人も含み幅広く対象とします。
④なにか要件はあるの?
本年1月から年末までの12ヶ月のうち、対前年同月比で売上や収入が50%以上減った月が ≪ひと月≫ だけでもあれば、対象となります!
例えば、
緊急事態宣言が発出された4月などは、自粛や休業の要請など、事業活動に大きな影響を受けて、売上が激減して対象となる事業者さんは多いと思います。
算出方法の詳しい説明は、資料データをご確認ください。
事業実績が1年1ヶ月未満の開業して間もない事業者も、昨年末までに起業創業して事業を実施している場合は対象になります。
しかし、算出方法が前述の内容とは異なりますので、詳しくは後日改めて発信される詳細情報を確認してくださいね。
他にも企業・事業所にとって有効な支援策などを紹介しています。
▽事業者支援情報を省庁横断でまとめた唯一の政策パンフレット(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
▽【経済産業省による特設ページ】新型コロナウイルス感染症対策関連(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
◆新設されたポータルサイトです!すべての【COVID-19】対策情報へ繋がる総合ページです!!(新型コロナウイルス感染症対策推進室HP)
https://corona.go.jp/
◆お役立ち情報、生活を守るための情報、新着・注目情報など、分かりやすく発信しています(首相官邸HP)
https://www.kantei.go.jp/…/headl…/kansensho/coronavirus.html