前田建設工業株式会社が丹後地域で計画している「（仮称）丹後半島第一風力発電事業」及び「（仮称）丹後半島第二風力発電事業」に係る計画段階環境配慮書（以下「配慮書」という。）及びこれを要約した書類（以下「要約書」という。）が、環境影響評価法（法第3条の3）に基づき縦覧に供され、ご意見の募集が行われています。

計画段階配慮書の要約書

   （仮称）丹後半島第一風力発電事業（風力発電所設置事業 最大51,600kW）

   （仮称）丹後半島第二風力発電事業（風力発電所設置事業 最大64,500kW）

 

 

１．ふるさと納税の運用のあり方について

　京丹後市の予算規模は約３５０億円、ふるさと納税は令和２年度6億を令和５年度30億へ増やす公約を市長は掲げている。しかし、ふるさと納税が寄付金であり不確定要素が大きく、寄付金を当てにした予算編成はリスクも高い。ふるさと納税に関連した収支の見える化は必要です。

２．投資的事業のあり方について

　農家や水産事業者の収益向上にHACCP基準の加工支援が必要です。京丹後市では約１億５０００万円を投じて食品加工工場の整備を計画しています。しかし、現計画は民間事業者のリスクを限りなくゼロにして、将来的な負担を税で賄うことになります。市内産業に必要なものであっても、受益者負担の原則は忘れてはならない。

３．総合窓口と職員の分散配置について

　これまで「効率化＝集約」だったが、結果として「市民から遠い行政」となった。他方で、ゲリラ豪雨や激震災害などへの対応や過疎化等による地域力の低下など、広い市域の中できめ細やかな対応が求められている。コロナ禍でＩＣＴの活用が大きく進み、行政職員の業務はどこでもでき、ＡＩやＲＰＡを活用することで、職員の経験を補い、業務を軽減することが可能になる。職員が、市民に身近なところで、市民に寄り添った対応や業務にあたることで市民は安心感を得られる。

４．合同庁舎化の検討について

　将来の新庁舎について、都市拠点周辺での複合施設化あるいは、振興局等との合同庁舎化の可能性についての検討を求めたものです。例えば、農政をはじめ、予算の多くは京都府が担っています。一方、現場の状況は市が把握していることが多い。それぞれの業務内容を精査して、一体的に業務を行うことで、例えば、これまで重複していた書類の作成や管理が大幅に削減されだけでなく、業務がシームレスに行え、市民サービスの向上にもなる。マンパワーが不足する中で、将来を見据えた検討に着手すべきではないだろうか。

 

以上が、今回の一般質問の趣旨です。