修正事業の概要と議会の意見

○副業型ふるさと創生職員採用　5,793千円

【事業概要】

Ｕ・Ｉターンの受け皿として創設したふるさと創生職員に、都市部の企業等に籍を置いたまま京丹後市の仕事を副業で行う「副業型」を新設するもの。

【議会の意見】

副業型は本市への移住が期待できない。そもそもの目的である定住ができないのであれば、採用の条件を満たさないにも拘らず、採用条件を緩和するというのは本末転倒である。また、具体的な業務の想定がなされていない。
リモートで、どれだけの効果がえられるのか費用対効果に疑問を感じる。職員採用委託料の２００万円は高額すぎて理解できない。

 

○ＳＤＧｓポイント発行経費　1,500千円

【事業概要】

京丹後デジタルポイントの導入により、ＳＤＧｓ活動を行った市民等に対して登録店舗等での買い物に使用できる自治体ポイントを発行する。

【議会の意見】

ＳＤＧｓには極めて多種多様な活動があり、ポイント評価するに足る客観的基準がない。かえってＳＤＧｓ活動に対する市民の間での、不公平感を大きくする恐れが多分にある。
ボランティアやＳＤＧｓなどの自発的な行動に対して、ポイント付与することは、逆のインセンティブに働くのではないかと危惧をする。

 

○長寿食サミットフォーラム（仮称）準備経費　2,344千円

【事業概要】

令和５年度に長寿食サミットフォーラム（仮称）を開催して、長寿食をアピールする。令和4年度は専門家の意見交換や先進イベントの視察などの準備経費。
サミットフォーラムを観光の出口として、令和５年度以降に商工観光部で進める。

【議会の意見】

令和４年度は、健康推進課で準備を進めるとしているが、開催の目的や具体的な内容、スケジュールも未定で、予算根拠として不透明な部分が多い。
更に、令和５年度のサミットフォーラム開催する商工観光部は、食やヘルスツーリズムの関係であるものの、長寿PRにはなるが観光の分野とは考えていない。
また、フォーラムに来丹される方の経済効果との見方であり、連携がとれているとは見えない。
この事業が、市民にとってのメリットを感じない。
議会として、こういった事業提案は決して認められない。

 

○京丹後産コシヒカリによるSDGs貢献事業　2,460千円

【事業概要】

SNSを活用した食料支援として、ＳＤＧｓ大賞をとったプラットフォーム「おにぎりアクション」を活用し、京丹後産コシヒカリをＰＲする。

【議会の意見】

「おにぎりアクション」は協賛企業が多く、自治体としても３番目。メディア露出によるＰＲ効果も薄い。
「おにぎりアクション」への投稿で １００万円の ＰＲ効果があるとの説明についての根拠が乏しい。
また、公金出資によるＰＲが目的となっており、食料支援を行う「おにぎりアクション」の目的からして主客転倒している。

 

○水洗化推進支援事業補助金のリースバック活用分　600千円

【事業概要】

地域経済の活性化と既存住宅の水洗化を図ることを目的に、下水道等の供用開始から3年内に水洗化する費用の一部を補助するもの。
リースバック制度は、令和3年度に新設。

【議会の意見】

リースバック制度は、宅地価格が極端に低く不動産事業者も否定的であり相談もない。
予算執行の見込みがない予算を計上することは、地方財政法の観点からも適当でない。

 

 

修正事業の概要と議会の意見

京丹後デジタルポイント導入事業

【事業説明】

スマホのアプリのみの対応で、必須の条件となる。
当面、自治体ポイントやＳＤＧｓポイントなどで、ポイント付与を進めていく。ポイント運営協議会の事務局は、商工会を中心に調整し、２人程度の人件費を見込んでいる。
導入に当たり各商店街と意見調整した。発行ポイントは事業者負担とし、会費はスタート時から徴収する。
登録店舗は、初年度は300店舗を目標としている。最終的に500店舗に増えると、月々2,000円の会費で、人件費も含めて運営でき、市の支援は必要なくなる。
将来的にデジタル地域通貨の導入の可能性について検討する。

【議会の意見】

消費喚起ポイントの発行については、スマホで電子決済する人に限られる。
市外の方にも最大2000ポイント（２万円の買い物で2000円）が付与される。
積算根拠を25,000世帯としているが、市民の電子決済の実態は分かっていない。
世代間で電子決済の普及状況の違いが予測され、制度的な問題がある。

 

丹後王国タワー等跡地整備事業

【事業説明】

オートキャンプ場をメインに検討していたが、オリンピックでスケートボードに注目が集まり、与謝野町の方を中心多くの署名を頂いた。
2月の連絡調整会議にスケートボートパークを提案したところ、ＲＶパークやグランピングができたらありがたいという話があった。
府の担当課長に「スケートボードパークがしたい」と説明した。丹後王国ブルワリーには口頭で伝え、財団には連絡会議で伝えた。
異議があれば連絡がある。

【議会の意見】

平成27年のリニューアルでは、市長は積極的に取り組んでこなかったが、観光の中核施設として、どうあるべきか議論して頂きたい。
王国タワー撤去と跡地活用と合わせて、昆虫館やトイレの検討も不可欠だが全く協議・検討されていない。運営会社・管理会社との協議も十分とはいえない。改めてゼロベースで検討する必要性がある。
「修正すると、王国タワーの撤去や再活用を否決したこととなり、府の合併特例債の許可や協議が不調に終わる」との説明だが、それは議会としても望む結果ではない。有利な財源を活用するため附帯決議とすべき。

　会期冒頭の審査では、修正箇所では大した論点が出ていなかったように感じていましたが、代表質問と一般質問を終え、一転して、庁舎再配置事業を論点として、一部の議員から修正案が提案されました。

［修正部分　原案の趣旨］

　前市長が進めてきた増築棟建設を中止し、今ある既存施設を活用することで歳出抑制を図り、財源を市民サービスに回す。新庁舎建設については、既存施設の耐用年数がある間に議論するとして、以下の改修に関する基本設計・実施設計などの予算が提案された。

①耐震に問題があり使用していない網野庁舎本館を廃止。

②旧五箇小学校を公文書の保管所として整備。

③福祉センターにある本庁機能を丹波小学校へ移転、福祉の拠点として整備。

④峰山庁舎、大宮庁舎の空調等の改修。

⑤福祉センターの耐震・雨漏り・空調等を改修し、網野庁舎にある本庁機能を集約。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　会議の中では、庁舎再配置問題の本質的な論点整理が十分ではなかったので、以下に補足します。

　庁舎再配置問題の本質は、峰山の皆さんが「増築棟の建設中止」を事後承諾だと感じるのと同じように、網野の皆さんにとっては「網野庁舎の本庁機能移転」について十分な説明が無かったと感じています。そうした背景から、網野町区長会から「要望書」が議会へ提出がありました。

　しかし、議会が、審査中の予算に関連する「要望書」の内容について審査することはできません。これを先に審査してしまうと、議会としての権能が阻害され、議会制民主主義が破綻してしまいます。

　但し、議会として議論できない訳ではなく、要望書も踏まえ「庁舎の在り方」については、議長に提案すれば幾らでもできたと私は思っています。

　本庁機能の集約化については、いま本庁機能ある地域にすれば、企業が撤退するのと同じくらい経済的なインパクトがあります。前市長が進めてきた増築棟建設は、そのことが市民を交えて十分に議論されないまま、効率化の視点から進められてきました。一旦、新庁舎を建設すると最低でも65年は庁舎が固定されてしまいます。今回の庁舎再配置は、そうした十分とは言えなかった市民や議会での議論をするための時間を設けるためにも、今使える施設を使うという提案です。

 

　庁舎は、１か所に集約する方が業務効率の向上を図れるというのは事実かもしれませんが、そのことが市民サービスの向上や市域の均衡ある振興に繋がるかどうかは別の問題です。将来的な人口動態や住民負担なども十分に考慮して、ある程度、市民の合意も得ながら方針を決める必要があります。

 

　「当初予算の否決をダメだ」とは言いませんが、その事の重大さは十分に自覚して行動しなければなりません。とはいえ、予算を全面的に賛成できない事案もあります。その場合「ここだけは認められない」という部分を明記して、修正案を提案します。

 

［修正案の趣旨］

　将来のまちづくりの最も重要な根幹である庁舎整備については、将来ビジョンや財政負坦、市民の将来負担を明確に示し、市民や議会の意見を十分に聞きながら進めるべきである。今回の庁舎再配置の予算については、以下の視点が欠けており、一度立ち止まって考えるべきである。

①市長の将来ビジョンが示されていないこと

②市民の声、議会の議論が軽視されていること

③今回の予算と増築棟の予算が整理できていないこと

④将来のことも考え市民の負担はどうなるのか

⑤丹波小学校の利活用に疑問があること

－－－－－－－－－－－－－－－－－－

 

今回、修正案は否決されましたが、修正案に賛成する保守系議員が原案の採決でとるべき対応は通常２つです。

　１つは、修正部分よりも、それ以外の部分が重要である場合、常識的には原案について賛成となります。

　もう一つは、その部分がどうしても認められない場合、原案の採決に参加しない、いわゆる退席の行動を取ることもあります。

　今回、第3の選択として、原案についても反対の意思表示をされました。それは修正部分がそれ以外の部分よりも重要であることを意味します。

　また、議決の前には、議員個々の意見を述べ議論することのできる意見交換を経て、その後、反対または賛成の賛同を求める討論を行います。議員は、本会議の意見交換で十分に議論を尽くす必要があります。特に原案に反対する場合には、意見交換などで反対理由を述べ、課題を明らかにするなど説明責任を果たさなければなりません。

　議会が可決した当初予算であっても、特に留意して欲しい事項については付帯決議をつけ、明文化することで、市長に対して疑義の残る事業を監視することができます。

こうした経過も踏まえ、以下の付帯決議を提案させて頂きました。

 

［付帯決議の趣旨］

　自主財源に課題がある本市にとって、積極的な財源確保は必要不可欠である。一方で、集約化により地域から本庁機能がなくなることで、市民が将来の地域づくりに、不安を覚えることも理解できるところである。

　将来の本庁舎の在り方については市民生活への影響も大きく、魅力あるまちづくりの視点での議論が必要である。議会の意見を踏まえ、事業執行については慎重を期すようここに求める。

①基本設計が完了した段階で、議会へ報告すること

②福祉センター老朽化等、庁舎整備にかかる長期財政見通しを示すこと

③庁舎再配置事業について、市民への説明責任を果たすこと

④庁舎再配置による関係地域への影響については十分配慮すること

⑤将来のまちづくり拠点の在り方について、市と議会で協議の場を設けること

－－－－－－－－－－－－－－－－－－

 

　残念ながら、この付帯決議にも反対されました。

反対の趣旨は、市として当然すべきものであり付帯決議に値しないというものです。付帯決議に示した５項目は、修正案に賛同した議員をはじめ多くの議員が議論の中で述べたものです。

　3月定例会では、様々なことが起こりましたが、本会議や委員会など公の場で十分な議論ができるよう心機一転、議会改革に取り組む必要性を改めて感じています。

　4月からは、所属会派の丹政会代表の任を請け、議員の資質向上に努めるよう志を同じくする仲間と研鑽を重ね参ります。

引き続き、ご指導ご鞭撻を賜ります様、よろしくお願いいたします。